公営競技問題懇談会、座長が吉国一郎さんですけれども、五十四年の六月二十一日に、「公営競技の適正な運営について」という当時の三原総理府総務長官あての答申が出ている。この答申では、「場外売り場、競技場、開催回数等について」の項で「場外売り場、競技場、開催回数等については、公営競技調査会の答申に基づき、原則として増加しないこととなっている。」と、そう述べているんですね。農水省、これは確認できますね。
あるいは三原総理府総務長官が大阪府寝屋川市等を視察しておる。その他通産、農林、法務、大蔵、それぞれ関係各省庁が非常に努力をしてくださっておることは今日までよくわかっておるわけでありますが、ひとつ延期されたこの三年間、特に第一段ではすでにこういう努力がされておるわけでありますが、続いてひとつ現在の内閣を担当しておるそれぞれの大臣の方々もぜひ努力をしていただきたい、このように思います。
あるいは昭和という部分が何もないのもあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、昨年元号法案を成立させていただきました後の問題として申し上げますが、政府といたしまして、その法案の成立の前に比べまして今後は法律ができたことだから特にどうしろというようなことは全く指導しておりませんで、当時三原総理府総務長官の談話でも申し上げたわけでございますが、元号法というのは、従前からいわば確立された慣行としてわが
ただいまの決議に対し、三原総理府総務長官から発言を求められておりますので、これを許します。三原総務長官。
三原総理府総務長官。 ――――――――――――― 恩給法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
げますと、主権在民を基調とする憲法、特に天皇制と元号法案との関連、国民に対する元号使用の強制と思想信条の自由との関係、元号法制化の真意と国民世論の動向、日本の文化的伝統と元号制度存続の是非、国際化社会におけるわが国の立場と元号法案との関係、並びに法制定後における国、地方自治体の事務処理のあり方及び教科書検定の方針に関するもの等でありまして、このうち、憲法との関連につきましては、大平総理並びに三原総理府総務長官
○加藤委員長 次に、三原総理府総務長官。
○藏内委員長 次に、三原総理府総務長官。 ――――――――――――― 恩給法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
そこで、三原総理府総務長官、先ほど大変熱意ある態度で総理府で窓口になってお世話役になりましょうと、こうおっしゃっていただいたので、この問題は一つ突破口がきょうの段階ではっきりできたと大変うれしく思っているわけなんです。で、しかし、総理府としては具体的な資料もないからというので今度厚生省が次に出番になってくるわけですよね。
次に、総理府所管関係につきましては、「同和対策特別措置法が三年延長されたが残事業が三年で達成できるのか」との質疑に対し、三原総理府総務長官及び関係政府委員より、「同和対策事業はきわめて大切な施策であり、できるだけ達成に努力したい」旨の答弁がございました。このほか、公務員の定年制導入等について質疑がございました。
○志村愛子君 さすがに三原総理府総務長官のお話、本当に御熱意のほど、ありがとうございます。
○野中委員 きょうは三原総理府総務長官御出席でございますので、総理府総務長官にしぼって、わずか二十五分でございますが、御質問申し上げたいと思います。
○藏内委員長 次に、三原総理府総務長官。 ————————————— 元号法案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○中村（茂）分科員 わが党、社会党の同僚の矢山委員が、予算委員会でこの種の問題について質問し、三原総理府総務長官から、残事業の問題についてはもちろん実態把握に努力するという約束と、大臣もみずから現地調査をするというお約束をいただいたわけです。それから、そのときに出席した他の大臣も、それぞれそういう趣旨のお約束をいただいたわけであります。